四半期報告書-第76期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)における我が国の経済情勢は、円安の定着により輸出関連企業の業績が好転したことと株高が維持されたことにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、個人消費につきましては大手企業での所得改善の動きがあるものの、多くの一般消費者までは浸透せず節約志向の定着と輸入関連商品の値上げが消費者の購買意欲の足かせとなり先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、消費者の節約志向定着の影響を受け、新規住宅着工件数は回復の動きが鈍く、消費税増税前の状況にはほど遠い状況で推移しております。当第1四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工件数は、総着工件数は前年度比7.3%の増加となったものの、戸建住宅は1.2%の減少となり、依然厳しい環境が続き、当社グループの営業にも大きく影響しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、資材価格の動向、商品情報の提供を得意先に積極的に行うと共に、国土交通省が奨める「地域型住宅グリーン化事業」の採択を受けるべく得意先との関係強化に努めてまいりました。しかし、新規住宅着工件数の回復遅れの影響は大きく、受注の回復につなげることができず当初見込みを割り込む結果となりました。
営業本部におきましては、プレカットの販売、2×4の建て方支援を積極的に進め売上の確保を行うと共に新規顧客の開拓を行った結果、売上は前年実績を上回りましたが増収減益となりました。
市場本部におきましては、既存の岐阜県瑞穂市の分譲住宅を販売、愛知県江南市に新たな分譲住宅の建設をすすめております。また大型のリフォーム物件を受注するなど、売上構築に努めてまいりました。
不動産事業におきましては、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの新規分譲マンション、フォレスト白子Ⅲ(仮称)が建設計画の最終段階となりゼネコンとの契約を進めてまいりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,091百万円(前年同期比27百万円増、2.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加したことから、営業損失は6百万円(前年同期は37百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同期は33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、プレカットの販売、2×4の建て方支援を積極的に進め売上の確保を行ってまいりましたが、輸入材の値上がり等の仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁することが厳しく、増収減益となりました。
その結果、売上高は985百万円(前年同期比71百万円増、7.8%増)となり、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、新規分譲物件の建設を進めつつ、大型リフォーム1棟と既存分譲物件の販売1棟を行いました。その結果、売上高は45百万円(前年同期比1百万円減、2.5%減)となり、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、提出会社の賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保することができました結果、売上高は60百万円(前年同期比43百万円減、41.9%減)となり、セグメント利益は45百万円(前年同期比2百万円増、5.8%増)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比較して53百万円の減少となりました。また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して7百万円の増加となりました。
有形固定資産は土地を取得したことにより、前連結会計年度末に比較して33百万円の増加となりました。
投資有価証券につきましては、株式相場が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して79百万円の増加となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して283百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して118百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.0ポイント減少の30.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。