有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	50,156		12,014
貸倒引当金	24,146		20,230
賞与引当金	3,672		6,732
未払費用	840		1,247
繰越欠損金 (注)2	31,771		24,608
退職給付に係る負債	27,989		26,681
強制評価損	28,137		35,718
減損損失	6,263		10,977
その他	7,247		11,649
繰延税金資産小計	180,225		149,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△807		△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,279		△87,280
評価性引当額小計 (注)1	△115,086		△87,329
繰延税金資産合計	65,138		62,530
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△500,454		△491,274
その他有価証券評価差額金	△60,790		△35,212
その他	△277		△216
繰延税金負債合計	△561,522		△526,704
繰延税金負債純額	△496,384		△464,174

(注)1.当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,312	11,576	2,767	7,435	5,678	-	31,771
評価性引当額	△343	△122	△146	△99	△96	-	△807
繰延税金資産	3,969	11,454	2,621	7,336	5,582	-	(※2) 30,963

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,019	2,621	-	7,358	5,582	27	24,608
評価性引当額	-	-	-	△21	-	△27	△49
繰延税金資産	9,019	2,621	-	7,336	5,582	-	(※2) 24,559

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.60
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.79
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.73
住民税均等割			1.30
評価性引当額			△28.36
税額控除			△0.32
その他			△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.58