#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: f.資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して5,855百万円となりました。流動資産につきましては、分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少と分譲マンションの在庫評価減によるたな卸資産が減少したことから、448百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、23百万円の減少となりました。
g.負債の部
2019/06/27 10:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,580千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」531,137千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」519,557千円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,580千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 10:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,941千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が356千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が4千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,580千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,585千円減少しております。
2019/06/27 10:30