有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地震や豪雨、台風と言った自然災害の多発、慢性的な人手不足、消費税増税など先行きに不透明感も残っております。
住宅市場におきましては、度重なる自然災害による建築現場への影響は大きく、大型台風の上陸による既存建物の破損被害が多発したことで修理に職人が取られ、新築現場の工事遅れが増大しました。
また、台風による高潮で一部建材メーカーの工場が被災し、製品の生産・出荷が出来無くなった事と、他の建材メーカーでは発注システムに障害が起き生産と物流のバランスが崩れ一部製品の納期遅延が発生した事もあり、業界全体が混乱し、その影響は期末まで尾を引く事となりました。
当社販売エリアである東海3県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比8.4%の増加、持家着工戸数は4.7%の増加となり、増加傾向ではあるものの県によって前年度比の数値差が大きく、地域格差が広がる状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との関係強化を進めつつ、国産材の仕入・販売に力を入れ、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。
また三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を積極的に行ってまいりましたが、来場者数の伸び悩みもあり販売開始から2年が経過し約半分の在庫を抱える結果となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,883百万円(前年同期比279百万円減、5.4%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの在庫評価減を126百万円行ったことが影響し、営業損失は125百万円(前年実績は営業利益60百万円)、経常損失は108百万円(前年実績は80百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前年実績は60百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、主力市場である木造戸建住宅の着工数が低迷する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。
また、国産材の仕入を強化し、積極的に顧客に紹介すると共に国産材活用の販路開拓を行ってまいりました。
その結果、売上高は4,296百万円(前年同期比52百万円減、1.2%減)となり、セグメント損失は113百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の開発・販売、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売とリフォーム事業を進めてまいりました。
その結果、売上高は280百万円(前年同期比233百万円減、45.5%減)となり、セグメント損失は215百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を確保すると共に、一部倉庫を営業用倉庫に改修し収益増加を目指しております。
その結果、売上高は306百万円(前年同期比6百万円増、2.3%増)となり、セグメント利益は268百万円(前年同期比8百万円増、3.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対して3百万円増加の405百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の税金等調整前当期純利益84百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失113百万円の計上となり、主にたな卸資産の減少額370百万円に対して仕入債務の減少額92百万円を計上した結果、資金は237百万円の増加(前連結会計年度は278百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出86百万円と無形固定資産の取得による支出9百万円を計上した結果、資金は98百万円の減少(前連結会計年度は10百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額284百万円及び長期借入金の返済による支出871百万円を計上した結果、資金は135百万円の減少(前連結会計年度は389百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
営業本部	334,024	118.6	56,552	234.8
市場本部	9,669	49.2	155	672.0
不動産事業	-	-	-	-

b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
営業本部	4,296,692	98.8
市場本部	280,676	54.5
不動産事業	306,080	102.3
合計	4,883,450	94.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
3.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ279百万円減(前年比5.4%減)の4,883百万円となりました。これは三重県鈴鹿市の分譲マンション等所有する販売用不動産が計画通り販売出来なかったことが主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ69百万円減(前年比1.6%減)の4,204百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。
b.販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比べ24百万円減(前年比2.9%減)の805百万円となりました。
c.営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業損失は125百万円(前連結会計年度は営業利益60百万円)となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計47百万円(前年比6.8%減)を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計30百万円(前年比1.4%減)を計上した結果、経常損失は108百万円(前連結会計年度は経常利益80百万円)となりました。
d.特別利益及び特別損失
当連結会計年度において、特別利益として固定資産の売却で1百万円を計上しました(前連結会計年度は特別利益5百万円)。特別損失につきましては、固定資産処分損等で6百万円を計上しました(前連結会計年度は特別損失0百万円)。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ198百万円減少(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益84百万円)の税金等調整前当期純損失113百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前年同期比176百万円減)となりました。
f.資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して5,855百万円となりました。流動資産につきましては、分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少と分譲マンションの在庫評価減によるたな卸資産が減少したことから、448百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、23百万円の減少となりました。
g.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、4,029百万円となりました。
h.純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円を計上したこと等から、利益剰余金が127百万円減少したため、前連結会計年度末に比較して190百万円減少の1,825百万円となりました。
i.資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(契約債務)
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	830,000	830,000	-	-	-
長期借入金	1,418,620	708,610	656,860	53,150	-
リース債務	44,971	15,109	20,350	9,512	-

(注)上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入条件につきましては借入時の業績や経済動向・金利情勢等に基づき、借入の都度検討を行っております。
③経営戦略の現状と見通し
グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、今後も安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を進めてまいります。
営業本部では、収益力の悪い営業所の統廃合を行い、組織的、且つ、より効率的な顧客対応が出来る管理体制を作り上げます。
収益力改善に向けて、顧客峻別による粗利率の改善、過剰サービスの廃止、運賃徴求ルールの制定等、販売方法の改定等を実施してまいります。
また、新規取引先獲得の専任者を任命し、新規取引開拓体制の強化を進めてまいります。
市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームをより一層強化し、新たに開発営業部を新設しSDGsに沿った住宅事業を進めてまいります。また、マンション販売につきましては広く広告媒体を活用し、質の高さをアピールしつつ早期販売に努めてまいります。
商品開発においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。
不動産事業では、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持すると共に、不動産物流事業部を新設し、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入を検討しつつ、新たな収益源の構築を図ってまいります。
④経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。