四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いています。
住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、増税後の需要落ち込みは見られず、比較的安定した状況で推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海3県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比3.5%の減少、持家着工戸数は2.0%の増加となり、借家建築が減少し持家需要が増加している状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまいりました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,570百万円(前年同期比94百万円減、2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保ができたことと分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は109百万円(前年同期比95百万円増、684.0%増)、経常利益は129百万円(前年同期比98百万円増、323.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同期比98百万円増、433.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1)営業本部
営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コスト・配送料の徴収など収益性の見直しを行い、新規顧客への営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は2,881百万円(前年同期比412百万円減、12.5%減)となり、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンションの販売を行うと共に、リフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事等を積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は679百万円(前年同期比318百万円増、88.0%増)となり、セグメント利益は144百万円(前年同期比20百万円増、16.5%増)となりました。
3)その他
その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。
その結果、売上高は9百万円(前年同期比0百万円減、3.2%減)となり、セグメント利益は8百万円(前年同期比0百万円減、0.6%減)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債
当第3四半期連結会計期間末(令和元年12月31日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して65百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して449百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して56百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりました。
また、借入金残高は、不動産在庫の売上金で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して318百万円減少しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して3.5ポイント増加の34.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。