四半期報告書-第80期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)における我が国の経済情勢は、企業収益の改善と雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が見られました。また、消費者の節約志向、不安定な国際情勢等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、依然職人不足の課題を抱えてはいるものの、消費税増税に影響した動きが見られる様子も無く、前年と比べ海外市場の木材相場の動きも落ち着き、今後の動向を静観する様な状況で推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比1.5%、持家住宅着工戸数は前年度比14.5%で共に前年より増加しており、全国の新設住宅着工戸数からみると東海三県はまだ恵まれているものの前年より減少した月もあり、安定感に欠ける状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、将来にわたり安心して事業継続できる企業への変革を目指し、事業基盤の見直しを行い事業部の統廃合を推進し、収益力を強化し新しい組織づくりを進めてまいりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,180百万円(前年同期比10百万円減、0.9%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションや分譲住宅、住宅商材の販売が順調であった事から、営業利益は45百万円(前年同期比40百万円増、735.4%増)、経常利益は54百万円(前年同期比39百万円増、264.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期比36百万円増、300.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、西部事業所への一元化を図るための統廃合を進め、近い将来に人口減少、新築着工戸数減少が予想される状況においても、事業継続できる営業体制を構築するための組織作りを行いました。
パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材、国策でもある国産材の販売を強化すると共に収益性を高め、機能的かつ横断的な組織作りを進め営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は953百万円(前年同期比133百万円減、12.3%減)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市の戸建て分譲住宅と、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は146百万円(前年同期比117百万円増、408.2%増)となり、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件において安定的な収入を確保しつつ、事業の更なる強化を進めております。
その結果、売上高は79百万円(前年同期比4百万円増、6.3%増)となり、セグメント利益は70百万円(前年同期比4百万円増、6.1%増)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(令和元年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して52百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して146百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して105百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては一部株式の時価評価が変動したことから、前連結会計年度末に比較して27百万円の減少となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して118百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して275百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.2ポイント増加の31.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。