四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)における日本の経済情勢は、昨年から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受け、外出の自粛・テレワーク・在宅勤務等が行われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。自粛が緩和された後も感染症の警戒観と収束の見込みが立たないことから経済の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行きの不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、従来の営業活動が出来なかった多くの販売店や工務店で業績に影響が出ております。
一方、住宅を検討している消費者はおうち時間を活用してインターネットで自分好みの家を詳細に調べる人が増えており、SNSやホームページを活用している工務店が受注を伸ばすなどIT活用が明暗を分ける傾向が強くなっております。
当第3四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比17.2%の減少、持家着工戸数においては10.6%の減少となり、新規住宅着工戸数、持家着工戸数とも毎月前年割れが続いており先行き不安感を抱える状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年度から進めてまいりました本業の収益改善計画を継続して進めており、営業本部では販売方法の見直しとコストの削減を行い、開発企画本部においては、注文住宅とリフォームの受注に努め、収益力確保を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、パワービルダー・工務店関係の顧客への影響は小さかったものの、卸・販売店の落ち込みが大きく、影響が出てきております。北米では感染症の影響から生産量の減少、日本向け輸出の中止や値上げ等により、輸入木材の供給不足や価格高騰の影響が懸念されます。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,232百万円(前年同期比337百万円減、9.5%減)となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保ができたことから営業利益は112百万円(前年同期比3百万円増、3.1%増)、経常利益は142百万円(前年同期比13百万円増、10.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期比13百万円増、10.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、顧客別に販売方法を見直し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は2,853百万円(前年同期比27百万円減、1.0%減)となり、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、三重県鈴鹿市の分譲マンションを完売し、また所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は374百万円(前年同期比304百万円減、44.9%減)となり、セグメント利益は148百万円(前年同期比4百万円増、3.1%増)となりました。
3)その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。時間貸し駐車場におきましては、土日の近隣施設への来場者向けに運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響で来場者が減少しているため営業を見合わせております。
その結果、売上高は4百万円(前年同期比4百万円減、53.2%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期比5百万円減、61.0%減)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債
当第3四半期連結会計期間末(令和2年12月31日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して83百万円の増加となりました。
また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して12百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して197百万円の増加となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して96百万円の増加となりました。
また、借入金残高は、不動産在庫の売上金等で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して45百万円減少しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.0ポイント増加の38.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。