四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、分譲住宅の在庫を多く抱える状況でありながら、前回の消費税増税の様な駆け込み需要は見られず、一部工務店で建材・資材を増税前に前倒しで購入する需要が発生するにとどまりました。
当第2四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比3.7%の減少、持家着工戸数においては7.1%の増加となり、依然持家志向が強い状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。
また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまいりました。
この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・分譲住宅の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,393百万円(前年同期比53百万円減、2.2%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が順調に進展したことと統廃合による在庫商品の販売が順調であったこと並びにコストの削減が進んだこと等により、営業利益は76百万円(前年同期比67百万円増、726.8%増)、経常利益は87百万円(前年同期比69百万円増、378.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同期比66百万円増、491.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1)営業本部
営業本部におきましては、三重営業部、国産材部を西部事業部に統合し、顧客属性に対応した組織体制に改編すると共に、コスト・配送料の徴収など収益性の見直しを進め、既存顧客とのつながりを強化しつつ新規顧客への営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は1,943百万円(前年同期比237百万円減、10.9%減)となり、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市の分譲住宅、三重県鈴鹿市で分譲マンションの販売を行うと共に、リフォームの受注に努めてまいりました。
また、賃貸物件においては安定的な収入を確保しつつ、三重営業部の倉庫を改修し新たな賃貸物件として貸し出す準備を進めてまいりました。
その結果、売上高は443百万円(前年同期比184百万円増、71.3%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比7百万円増、9.0%増)となりました。
3)その他
その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。
その結果、売上高は6百万円(前年同期比0百万円減、1.4%減)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比0百万円減、0.2%減)となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債
当第2四半期連結会計期間末(令和元年9月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して7百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して317百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して66百万円の減少となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行と鈴鹿倉庫の改修等により前連結会計年度末に比較して15百万円の増加となりました。
投資有価証券につきましては、株式市況の変動が少なく、前連結会計年度末に比較して0百万円の減少となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して39百万円増加の445百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して2.6ポイント増加の33.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し39百万円増加し445百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益81百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入317百万円及び仕入債務の減少による支出66百万円を計上しました結果、資金は353百万円の増加(前年同期は79百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出36百万円及び投資活動その他の支出4百万円を計上しました結果、資金は41百万円の減少(前年同期は11百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入400百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出220百万円及び長期借入金の返済による支出434百万円を計上しました結果、資金は272百万円の減少(前年同期は310百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。