四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における我が国の経済情勢は、企業収益の改善と雇用環境の改善が続き、景気の緩やかな回復基調が見られました。また、消費者の節約志向と慢性的な人手不足、自然災害の発生、不安定な国際情勢等依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、全国の新設住宅着工戸数は前年同期比2.0%減となり前年同月比を割り込む月がほぼ1年続くことと、海外からの木材、合板の調達が輸出国の施策や新興国の旺盛な購買意欲の影響を受け厳しい状況になっております。当第1四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数は前年度比10.8%の増加となり、全国の新設住宅着工戸数からみると東海三県はまだ恵まれた環境とも言える状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業による地元工務店等取引先との販売強化に努めてまいりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はパワービルダーへの納材が好調だったものの、分譲マンションの販売が伸びず、売上高1,190百万円(前年同期比6百万円減、0.5%減)となりました。利益面につきましては、人件費と分譲マンション等の広告宣伝費が減少したことから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は5百万円(前年同期は2百万円の営業損失)、経常利益は15百万円(前年同期比7百万円増、108.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期比5百万円増、79.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化し積極的に販路拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,086百万円(前年同期比64百万円増、6.3%増)となり、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市、岐阜県瑞穂市の戸建て分譲住宅と、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は28百万円(前年同期比71百万円減、71.2%減)となり、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は75百万円(前年同期比0百万円増、1.0%増)となり、セグメント利益は66百万円(前年同期比2百万円増、4.0%増)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して32百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して38百万円増加し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して46百万円の増加となりました。
投資有価証券につきましては一部株式の時価評価が変動したことから、前連結会計年度末に比較して26百万円の減少となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して208百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して219百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.2ポイント減少の30.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。