四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/14 15:33
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費者の節約志向は根強く、慢性的な人手不足、地震や台風と言った自然災害の多発等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、昨年夏の異常猛暑による労働環境の悪化から、建築現場では工事の遅れが発生しました。さらに、度重なる大型台風の上陸により、既存建物の破損被害が多発したことで修理に職人が取られ、新築現場の工事遅れが増大しました。
また、一部建材メーカーの工場が台風の被害により資材の出荷が出来無くなり、被害の無かった建材メーカーに注文が殺到したことから生産・出荷が混乱し納期遅れに拍車を掛ける状況となりました。
新築現場を抱える建築業者は納材遅れから物件を完成させる事が出来ず、翌期に仕事を持ち越すケースが増えております。
当第3四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海3県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比7.5%の増加、持家着工戸数は2.2%の増加となり、悪い環境の中でも全国平均を上回る状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との関係強化を進めつつ、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,664百万円(前年同期比176百万円減、4.6%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が計画より少なかったことと輸入木材等の仕入れ価格が上昇しその価格転嫁が進まなかったことが影響し、営業利益は13百万円(前年同期比44百万円減、75.9%減)、経常利益は30百万円(前年同期比42百万円減、58.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期比30百万円減、57.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。
その結果、売上高は3,293百万円(前年同期比2百万円増、0.1%増)となり、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売・開発、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売、注文住宅の施工とリフォーム事業を進めてまいりました。
その結果、売上高は144百万円(前年同期比182百万円減、55.8%減)となり、セグメント損失は66百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は226百万円(前年同期比2百万円増、1.2%増)となり、セグメント利益は199百万円(前年同期比4百万円増、2.3%増)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して56百万円の減少となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して88百万円減少し、仕入債務は木材・建材の購入代金が減少したことにより前連結会計年度末に比較して11百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が峠を越え株価が下がったことから、前連結会計年度末に比較して93百万円の減少となりました。
また、借入金残高は、前連結会計年度末に比較して109百万円増加しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.7ポイント減少の31.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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