四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)における我が国の経済情勢は、世界的に流行した新型コロナウイルス感染対策のため、政府による緊急事態宣言が発令され不要不急の外出、県をまたぐ移動の自粛が要請され、企業においては時差出勤・テレワークの推進、出張・企業訪問の自粛等が行われ経済活動が大きく制限された状況が続きました。
住宅市場におきましては、先期末に見られた国内メーカーの受注中止や欠品等の問題はほとんど解消され、受注残を抱える企業が多かったことから施工関連では新型コロナウイルスによる影響は少なかったものの、モデルルーム等での集客が満足に行えなかったことで営業活動に影響が出ており、今後の受注への影響が懸念されています。
当第1四半期連結累計期間における東海三県の新設住宅着工戸数は、総着工戸数が前年度比21.3%減、持家住宅着工戸数は前年度比17.5%減で共に前年より大幅に減少しており、全国の新設住宅着工戸数と比較して東海三県は好調だっただけに落ち込みは大きくなっており、不安要素を抱える状況で推移いたしました。
また、全国の持家住宅着工戸数は、リーマン・ショック後と同水準になっており、5月としては60年ぶりの2万戸割れとなり今年に入り3回目の2万戸割れ、6月は2万戸台に持ち直したものの11ヶ月連続で前年同月比減少となり、約60年ぶりの低水準になることが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、景気の影響を受けない安定した収益確保ができる企業への改革を目指して、販売方法の見直し、在庫の圧縮等を行い収益力の強化を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、目立った影響を受けることも無く、緊急事態宣言発令時に営業自粛を行ったことで売上に若干の影響が出た程度でしたが、新設住宅着工戸数の減少が第2四半期連結累計期間以降に影響してくることが一番の不安材料となっております。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,055百万円(前年同期比124百万円減、10.6%減)となりました。利益面につきましては、営業活動自粛の中、分譲マンション、住宅商材の販売が健闘した事から、営業利益は37百万円(前年同期比8百万円減、18.9%減)、経常利益は57百万円(前年同期比2百万円増、5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期比4百万円減、9.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、新規商品の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は895百万円(前年同期比58百万円減、6.1%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画本部におきましては、三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売、リフォームと注文住宅の施工を進めてまいりました。
また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は158百万円(前年同期比64百万円減、29.0%減)となり、セグメント利益は63百万円(前年同期比1百万円減、2.8%減)となりました。
3)その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ておりますが、新型コロナウイルスによる影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を休業いたしました。
その結果、売上高は1百万円(前年同期比1百万円減、57.8%減)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期比1百万円減、65.3%減)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債
当第1四半期連結会計期間末(令和2年6月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上高が減少し回収期間が短縮したことから、受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比較して48百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して23百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して19百万円の増加となりました。
借入金残高は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し資金繰りに余裕を持たせる対策を取ったことから、前連結会計年度末に比較して285百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して378百万円増加しております。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.6ポイント減少の35.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。