四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)における我が国の経済情勢は、今年初めから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受け、外出の自粛・テレワークの推進等が行われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。自粛が緩和された後も感染症の警戒観から経済の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行きの不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、従来の営業活動が出来なかった多くの工務店でも業績に影響が出ております。また、受注残を抱えている一部の工務店でも、既に着工している建築現場が一時中断や延期となるなど工事・業績ともに影響が出始めております。
当第2四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比19.3%の減少、持家着工戸数においては14.2%の減少となり、全国の新規住宅着工戸数が15ヶ月連続前年割れする中、東海三県はそこまでの連続はないものの同様の傾向が続いており先行き不安感を抱える状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年度から進めてまいりました本業の収益改善計画を引き続き実行し、営業本部では販売方法の見直しとコストの削減を行い、開発企画本部においては、分譲マンションの販売と注文住宅の受注・販売に努め、収益力確保を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、パワービルダー・工務店関係の顧客への影響は少なかったものの、卸・販売店の落ち込みが大きく、影響が出てきております。市況の冷え込みもあり、新設住宅着工戸数の減少が第3四半期連結会計期間以降に影響してくることが懸念されます。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上面、利益面ともに、前年と比較し販売できる分譲マンションが減ったこと等により、売上高は2,101百万円(前年同期比291百万円減、12.2%減)となり、営業利益は69百万円(前年同期比7百万円減、9.2%減)、経常利益は91百万円(前年同期比3百万円増、4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期比1百万円増、1.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、顧客別に販売方法を見直し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は1,818百万円(前年同期比125百万円減、6.5%減)となり、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
2)開発企画本部
開発企画本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、三重県鈴鹿市の分譲マンションを完売し、また所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は280百万円(前年同期比162百万円減、36.7%減)となり、セグメント利益は103百万円(前年同期比11百万円増、12.0%増)となりました。
3)その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を休業いたしました。
その結果、売上高は2百万円(前年同期比3百万円減、55.1%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比3百万円減、63.2%減)となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債
当第2四半期連結会計期間末(令和2年9月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して8百万円の増加となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して73百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して9百万円の増加となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行により前連結会計年度末に比較して18百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては、株式市況の変動により、前連結会計年度末に比較して23百万円の増加となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して131百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して203百万円増加の614百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.4ポイント増加の37.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し203百万円増加し614百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益91百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入73百万円及び仕入債務の増加による収入9百万円を計上しました結果、資金は109百万円の増加(前年同期は353百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1百万円ほかを計上しました結果、資金は0百万円の減少(前年同期は41百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入640百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出150百万円及び長期借入金の返済による支出358百万円を計上しました結果、資金は94百万円の増加(前年同期は272百万円の減少)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。