四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費者の節約志向や慢性的な人手不足、豪雨や地震といった自然災害の多発等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、この夏の異常な猛暑による労働環境の悪化から、建築現場では全ての工事で遅れが生じました。そこに来て大型台風の度重なる上陸により、住宅に多くの被害が発生し、既設住宅の屋根・外壁の修繕工事が急増したため新築現場に職人が入る事が出来ず、新築建設に大きな影響を与えました。
また、建材メーカーの工場等にも被害が出たことから、一部建材の供給遅れもあり、建設現場に混乱が見られました。
当第2四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比10.0%の増加、持家着工戸数においては1.8%の増加となり、アパート等の非住宅に支えられている状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、営業本部ではパワービルダーとの関係強化を進め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との販売強化に努めてまいりました。
また、市場本部におきましては、分譲マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,446百万円(前年同期比105百万円減、4.1%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの販売が計画より少なかったことと輸入木材等の仕入価格が上昇しその価格転嫁が進まなかったことにより、営業利益は9百万円(前年同期比25百万円減、73.0%減)、経常利益は18百万円(前年同期比26百万円減、59.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期比19百万円減、59.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、パワービルダー・地場ビルダーへの建材・プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化し積極的に販路拡大を進めてまいりました。
また、ツーバイフォーパネルの安定供給と上棟支援を行う事で新規受注に努めてまいりました。
その結果、売上高は2,181百万円(前年同期比33百万円増、1.6%増)となり、セグメント損失は49百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市の分譲住宅の建設・販売、三重県鈴鹿市の11階建て43戸の分譲マンションの販売を行うと共に、リフォームの受注に努めてまいりました。
その結果、売上高は115百万円(前年同期比140百万円減、55.0%減)となり、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は150百万円(前年同期比1百万円増、1.0%増)となり、セグメント利益は131百万円(前年同期比3百万円増、2.5%増)となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債
当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して12百万円の減少となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して62百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して20百万円の増加となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行により前連結会計年度末に比較して14百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては、株式市況が堅調に推移したことから、前連結会計年度末に比較して18百万円の増加となりました。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して330百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して379百万円増加の781百万円となりました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.3ポイント減少の30.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し379百万円増の781百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益16百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入62百万円及び仕入債務の増加による収入20百万円を計上しました結果、資金は79百万円の増加(前年同期は20百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円を計上しました結果、資金は11百万円の減少(前年同期は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入850百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出84百万円及び長期借入金の返済による支出435百万円を計上しました結果、資金は310百万円の増加(前年同期は20百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。