#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出86百万円と無形固定資産の取得による支出9百万円を計上した結果、資金は98百万円の減少(前連結会計年度は10百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 10:30
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度において、不動産事業部、営業本部及び市場本部で98,065千円の設備投資を実施いたしました。
主要なものとしましては、不動産事業部においては建物として西部事業所の賃貸倉庫の改修を78,385千円で実施し、営業本部では無形固定資産として販売管理システムの改修システムを9,472千円で取得しました。
2019/06/27 10:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2019/06/27 10:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2019/06/27 10:30
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30