経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 8017万
- 2019年3月31日
- -1億875万
個別
- 2018年3月31日
- 7480万
- 2019年3月31日
- -1億1247万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。2019/06/27 10:30
(5)セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。
(5)セグメント利益は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。2019/06/27 10:30 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を積極的に行ってまいりましたが、来場者数の伸び悩みもあり販売開始から2年が経過し約半分の在庫を抱える結果となりました。2019/06/27 10:30
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,883百万円(前年同期比279百万円減、5.4%減)となりました。利益面につきましては、分譲マンションの在庫評価減を126百万円行ったことが影響し、営業損失は125百万円(前年実績は営業利益60百万円)、経常損失は108百万円(前年実績は80百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前年実績は60百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。