固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
7.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。

2020/06/29 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,106,302千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.減価償却費の調整額789千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。
4.受取利息の調整額163千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
5.支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
7.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。2020/06/29 16:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/29 16:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物 (除却)	680千円	406千円
構築物 (除却)	329	-
機械及び装置 (除却)	140	0
工具、器具及び備品 (除却)	0	79
ソフトウエア (除却)	807	-
撤去費用	1,571	4,740
計	3,529	5,226

2020/06/29 16:30

#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
機械及び装置 (売却)	1,499千円	-千円
計	1,499	-

2020/06/29 16:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
該当事項はありません。

2020/06/29 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 16:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出45百万円と投資有価証券の取得による支出16百万円を計上しました結果、資金は67百万円の減少(前連結会計年度は98百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 16:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/29 16:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 16:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30