有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの3社であります。
なお、非連結子会社はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。