(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の3名で構成しております。
常勤社外監査役 安井 孝安は、企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 赤星 知明は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 稲葉 民安は、弁理士としての高度な専門的知識を有しております。
当事業年度において当社は毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役	安 井 孝 安	12回	12回
非常勤社外監査役	赤 星 知 明	12回	11回
非常勤社外監査役	稲 葉 民 安	12回	12回

監査役会における主な検討事項は、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。なお、これらについては必要に応じて非常勤監査役が対応する場合もあります。
また、監査役が全員社外監査役であることによる経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室1名が内部監査規定に基づき、各部の業務活動について、運営状況、業務の実施状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:高木 勇
指定有限責任社員 業務執行社員:池田 哲雄
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執務部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討を行い総合的に評価を実施しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,000	-	13,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	13,000	-	13,000	-

④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(③を除く)
該当事項はありません。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に
要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
⑦監査役会による監査報酬決定の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。