ウッドワン（7898）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -25億5300万
2009年3月31日 -50.96%: -38億5400万
2009年12月31日: 23億4500万
2010年3月31日 +4.61%: 24億5300万
2010年6月30日 -91.85%: 2億
2010年9月30日 +163%: 5億2600万
2010年12月31日 +87.07%: 9億8400万
2011年3月31日 +20.53%: 11億8600万
2011年6月30日 -84.4%: 1億8500万
2011年9月30日 -89.73%: 1900万
2011年12月31日 +999.99%: 4億1700万
2012年3月31日 +72.9%: 7億2100万
2012年6月30日: -1億5100万
2012年9月30日: -2700万
2012年12月31日: 3億400万
2013年3月31日: -1億1600万
2013年6月30日 -87.93%: -2億1800万
2013年9月30日: 2億4000万
2013年12月31日 +97.92%: 4億7500万
2014年3月31日 -41.47%: 2億7800万
2014年6月30日: -1億5000万
2014年9月30日 -8.67%: -1億6300万
2014年12月31日: -1億400万
2015年3月31日: 1400万
2015年6月30日: -2億8600万
2015年9月30日 -57.69%: -4億5100万
2015年12月31日: -1億4200万
2016年3月31日 -170.42%: -3億8400万
2016年6月30日: -2億500万
2016年9月30日: -1億4600万
2016年12月31日: 3100万
2017年3月31日: -2億1600万
2017年6月30日: -4400万
2017年9月30日: -600万
2017年12月31日: 1億1600万
2018年3月31日: -2億200万
2018年6月30日: -1億1200万
2018年9月30日 -58.93%: -1億7800万
2018年12月31日: -1億5900万
2019年3月31日 -144.65%: -3億8900万
2019年6月30日: -6600万
2019年9月30日: -3700万
2019年12月31日: 1億3200万
2020年3月31日: -6億8000万
2020年6月30日: 6200万
2020年9月30日 +96.77%: 1億2200万
2020年12月31日 +159.02%: 3億1600万
2021年3月31日 -25.63%: 2億3500万
2021年6月30日: -400万
2021年9月30日 -500%: -2400万
2021年12月31日: 4900万
2022年3月31日: -1億100万
2022年6月30日 -134.65%: -2億3700万
2022年9月30日: -1億3200万
2022年12月31日: -1億1200万
2023年3月31日 -152.68%: -2億8300万
2023年6月30日: -2億3600万
2023年9月30日 -90.68%: -4億5000万
2023年12月31日 -111.11%: -9億5000万
2024年3月31日: -7億7300万
2024年6月30日: 8000万
2024年9月30日: -6500万
2024年12月31日: -4000万
2025年3月31日: 1億2900万
2025年6月30日: -2億1500万
2025年9月30日: -2900万
2025年12月31日: 4億9900万
2026年3月31日 -12.63%: 4億3600万

個別

2008年3月31日: -2億3300万
2009年3月31日: -1億3600万
2010年3月31日: 2300万
2011年3月31日 +534.78%: 1億4600万
2012年3月31日 -13.7%: 1億2600万
2013年3月31日 -51.59%: 6100万
2014年3月31日 +309.84%: 2億5000万
2015年3月31日 +115.6%: 5億3900万
2016年3月31日: -6700万
2017年3月31日 -119.4%: -1億4700万
2018年3月31日: 6400万
2019年3月31日: -6000万
2020年3月31日: -1400万
2021年3月31日 -57.14%: -2200万
2022年3月31日 -54.55%: -3400万
2023年3月31日 -105.88%: -7000万
2024年3月31日: -1300万
2025年3月31日 -200%: -3900万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損処理
2025/06/23 10:22