ウッドワン(7898)の事業再編損の推移 - 全期間
連結
- 2011年9月30日
- 1億1000万
- 2011年12月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億1000万
- 2017年3月31日 -94.55%
- 600万
- 2017年9月30日 +216.67%
- 1900万
- 2017年12月31日 +5.26%
- 2000万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3億1800万
- 2018年9月30日 -65.09%
- 1億1100万
- 2018年12月31日 +0.9%
- 1億1200万
- 2019年3月31日 +750.89%
- 9億5300万
- 2019年12月31日 -97.06%
- 2800万
- 2020年3月31日 +46.43%
- 4100万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 14億8000万
- 2024年3月31日 -1.62%
- 14億5600万
- 2024年6月30日 -98.76%
- 1800万
- 2024年9月30日 +316.67%
- 7500万
- 2024年12月31日 -20%
- 6000万
- 2025年3月31日 +291.67%
- 2億3500万
- 2025年6月30日 -99.57%
- 100万
- 2025年9月30日 +100%
- 200万
- 2025年12月31日 +50%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「住宅建材設備事業」の減損損失のうち、1,144百万円は「事業再編損」に含まれています。2025/06/23 10:22
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業再編損の注記(連結)
- 事業再編損
前連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損1,456百万円は、ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した損失です。
その内訳は、固定資産の減損損失1,144百万円、在庫の評価減158百万円、人員整理費用123百万円、その他29百万円です。
当連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損235百万円は、ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した損失です。
その内訳は、固定資産の維持管理費用178百万円、在庫の評価減47百万円、その他9百万円です。2025/06/23 10:22 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。2025/06/23 10:22
(注)ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した減損損失であり、事業再編損に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が好調に推移したことに加え、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、前年同期に比べ利益面が改善しました。2025/06/23 10:22
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、65,157百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,310百万円(前年同期は営業損失939百万円)、経常利益は537百万円(前年同期は経常損失1,286百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,777百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,315百万円)となりました。なお、経常利益には、国内グループ子会社フォレストワンの庄原新工場への設備投資等に関する補助金収入330百万円が含まれています。また、特別利益には、主にニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う土地等の売却益等を固定資産売却益として2,075百万円、同子会社で発生した火災による保険金等を受取保険金として484百万円、中国子会社の解散及び清算に向けた土地・建物等の売却益等を子会社清算益として222百万円計上しました。さらに、特別損失には、主にニュージーランド子会社の所有林地から発生した林地残材の処分に見込まれる費用を森林残材処分費用として323百万円、同子会社ギスボン工場閉鎖に関連する費用を事業再編損として235百万円計上しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が352百万円増加、負債が544百万円減少、純資産が896百万円増加しました。資産352百万円の増加は、流動資産が587百万円増加、固定資産が235百万円減少したことによるものです。負債544百万円の減少は、流動負債が1,110百万円減少、固定負債が565百万円増加したことによるものです。純資産896百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が597百万円減少したものの、利益剰余金が1,554百万円増加したことによるものです。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ※上記のほか、ニュージーランド子会社の固定資産の減損損失1,144百万円を事業再編損として計上しています。2025/06/23 10:22
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報