- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「住宅建材設備事業」の減損損失のうち、2,209百万円は「事業再編損」に含まれています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2026/06/24 9:45- #2 事業再編損の注記（連結）
- 事業再編損
前連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損235百万円は、ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した損失です。
その内訳は、固定資産の維持管理費用178百万円、在庫の評価減47百万円、その他9百万円です。
当連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損2,956百万円は、上記「※6 減損損失(注)」において記載したニュージーランド子会社におけるノースランド工場及びトライボード工場の抜本的な見直しの決定に伴い発生した損失です。
その内訳は、固定資産の減損損失2,209百万円、貯蔵品の評価減740百万円、その他7百万円です。2026/06/24 9:45 - #3 減損損失に関する注記（連結）
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
(注)ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえ、ノースランド工場及びトライボード工場の抜本的な見直しをしていくことを決定しました。今後の事業環境及び収益性を慎重に検討した結果、当該工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、土地以外の資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
2026/06/24 9:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,230百万円(同6.1%減)、経常利益は1,792百万円(同233.7%増)となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 9:45- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
※上記のほか、ニュージーランド子会社の固定資産の減損損失2,209百万円を事業再編損として計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
