有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
(注)ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえ、ノースランド工場及びトライボード工場の抜本的な見直しをしていくことを決定しました。今後の事業環境及び収益性を慎重に検討した結果、当該工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、土地以外の資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社 広島県廿日市市 | 遊休資産 | 機械装置 | 0 |
| 無形固定資産(電話加入権) | 21 | ||
| 美術品 | 美術品等 | 18 | |
| 計 | 39 | ||
| 愛知県豊橋市 | 遊休資産 | 機械装置 | 1 |
| 建設仮勘定 | 7 | ||
| 計 | 8 | ||
| 広島県三次市 | 遊休資産 | 建物 | 2 |
| 機械装置 | 1 | ||
| 計 | 3 | ||
| 計 | 51 | ||
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社 広島県廿日市市 | 遊休資産 | 機械装置 | 0 |
| 美術品 | 美術品等 | 60 | |
| 計 | 61 | ||
| ニュージーランド(注) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 729 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,113 | ||
| 建設仮勘定 | 128 | ||
| その他(工具、器具及び備品・リース資産) | 238 | ||
| 計 | 2,209 | ||
| 計 | 2,271 | ||
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
(注)ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえ、ノースランド工場及びトライボード工場の抜本的な見直しをしていくことを決定しました。今後の事業環境及び収益性を慎重に検討した結果、当該工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、土地以外の資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。