固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産	未収入金他	80	88
固定資産	建設仮勘定	23	12
計		377	399

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 9:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	7
土地	-	1
その他(工具、器具及び備品)	0	0
美術品	6	3
売却費用	-	20
計	14	34

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	7
その他(工具、器具及び備品)	3	1
土地	-	877
計	10	887

2014/06/27 9:38

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	3	8
その他(工具、器具及び備品)	7	3
計	11	73

2014/06/27 9:38

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 9:38

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	73,400百万円	75,952百万円

2014/06/27 9:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△5,171		△5,874
圧縮記帳積立金等	△83		△332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#12 経営上の重要な契約等

固定資産譲渡について
当社は、平成25年5月15日に固定資産の譲渡に関する基本合意書を締結し、平成25年6月19日に譲渡契約書を締結しました。また、平成25年8月30日に階段工場の土地を譲渡しました。なお、平成26年9月30日に串戸工場1課の土地を譲渡予定です。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

2014/06/27 9:38

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1,130百万円及び「未収入金」に表示していた272百万円は、「その他」として組替えています。
2.前事業年度まで独立掲記していた「無形固定資産」の「電信電話専用施設利用権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電信電話専用施設利用権」に表示していた0百万円及び「電話加入権」に表示していた31百万円は、「その他」として組替えています。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は平成25年6月19日付け締結の固定資産の譲渡契約について、次のとおり譲渡を一部完了しています。
1.譲渡資産の名称及び所在地

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 9:38