7898 ウッドワン

7898
2026/05/08
時価
95億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-239.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.19倍
2010年以降
0.14-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
2.48%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)16,20832,75549,54664,959
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)536646861435
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純損失を算定しています。
2018/06/28 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
2018/06/28 9:28
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SMB建材㈱10,671住宅建材設備事業
住友林業㈱9,011住宅建材設備事業
2018/06/28 9:28
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2018/06/28 9:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/28 9:28
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域……中華人民共和国、オーストラリア、マレーシア、米国、フィリピン共和国等
2018/06/28 9:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
(4)経営環境
2018/06/28 9:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木がこれから伐採期を迎えます。このことは、当社グループの強みである「無垢材」という資源を豊富に獲得したことを意味します。今後、この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産することを目的として、事業を再編し、収益体制を再構築する方針としています。その一環として、製造資源の選択と集中を図るため、Juken New Zealand Ltd.ギスボン工場の合板製造ラインを停止し、合板事業を休止しました。これを受け、合板製造設備の減損損失と人員削減のための退職金等の再編費用を合わせ、約9億円を特別損失に計上しました。また、インドネシア現地法人であるPT.Woodone Integra Indonesiaはこれまで持分法適用会社でありましたが、平成30年3月28日に当社グループによる第三者割当増資の払込みが完了し連結子会社となりました。これにより合弁企業であるIntegraグループが持つインドネシアビジネスのノウハウを活かしつつ、当社主導の経営による製造ノウハウの活用や新規設備投資が可能となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、海外子会社による海外のグループ外売上高は増加したものの、国内の売上高は、新設住宅着工戸数減少の影響もあり減少しました。
当連結会計年度の連結売上高は、64,959百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,833百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は1,517百万円(前年同期比24.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比82.0%減)となりました。
2018/06/28 9:28
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高2百万円22百万円
仕入高及び加工賃他14,50214,073
2018/06/28 9:28

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