賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 4億1800万
- 2018年3月31日 -22.01%
- 3億2600万
個別
- 2017年3月31日
- 3億8400万
- 2018年3月31日 -24.22%
- 2億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。2018/06/28 9:28
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当 4,037 4,044 賞与引当金繰入額 246 190 役員退職慰労引当金繰入額 25 25 賃借料 1,058 1,055 役員賞与引当金繰入額 9 - 貸倒引当金繰入額 0 73 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2018/06/28 9:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 9:28
(注)貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替等によるものです。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 30 72 13 90 賞与引当金 384 291 384 291 役員賞与引当金 9 - 9 - 役員退職慰労引当金 381 25 67 338 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 50 26 賞与引当金 117 88 役員退職慰労引当金 116 103
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 50 26 賞与引当金 126 98 役員退職慰労引当金 116 103
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2018/06/28 9:28