固定資産

有報情報

#1 その他の特別損失の注記（連結）

当連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損1,456百万円は、ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した損失です。
その内訳は、固定資産の減損損失1,144百万円、在庫の評価減158百万円、人員整理費用123百万円、その他29百万円です。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、コンピュータ関係設備(その他「工具、器具及び備品」)及び山林です。

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#4 事業等のリスク

2022年4月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
⑥ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	-	0
計	-	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0	-
計	6	0

2024/06/26 9:47

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	-	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
除却費用	0	1
計	1	2

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,616百万円	83,386百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△6,432		△7,815
退職給付信託設定益	△125		△120

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、64,779百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は939百万円(前年同期は営業利益766百万円)、経常損失は1,286百万円(前年同期は経常利益668百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,315百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益365百万円)となりました。なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,456百万円計上しました。また、2024年3月28日にニュージーランド政府から発表された税制改正の影響により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が460百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,735百万円増加、負債が4,422百万円増加、純資産が313百万円増加しました。資産4,735百万円の増加は、流動資産が949百万円減少したものの、固定資産が5,685百万円増加したことによるものです。負債4,422百万円の増加は、主に借入金が3,112百万円増加(為替影響除きでは1,748百万円増加)したことによるものです。純資産313百万円の増加は、主に利益剰余金が2,538百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が942百万円増加したことによるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

中華人民共和国の連結子会社の清算
当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、同社が保有する固定資産の売却手続き中であります。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
2.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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