固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 9:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ関係設備(その他「工具、器具及び備品」)及び山林です。

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#3 事業再編損の注記（連結）

前連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損235百万円は、ニュージーランド子会社の収益性改善を目的とした生産拠点集約に伴い、同社ギスボン工場を閉鎖したことにより発生した損失です。
その内訳は、固定資産の維持管理費用178百万円、在庫の評価減47百万円、その他9百万円です。
当連結会計年度に計上した特別損失の事業再編損2,956百万円は、上記「※6 減損損失(注)」において記載したニュージーランド子会社におけるノースランド工場及びトライボード工場の抜本的な見直しの決定に伴い発生した損失です。

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#4 事業等のリスク

また、事業活動における環境負荷低減のため、2022年4月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン(トラッキング付帯)」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70%に相当します。今後も当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
⑦ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	0	-
その他(有形固定資産)	-	0
計	9	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	584	-
その他(有形固定資産)	21	-
計	2,075	8

(注)前連結会計年度における固定資産売却益は、主にニュージーランド子会社ギスボン工場閉鎖に伴う有形固定資産の売却によるものです。

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	1	0
除却費用	6	6
計	7	7

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,582百万円	76,163百万円

2026/06/24 9:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
本社 広島県廿日市市	遊休資産	機械装置	0
		無形固定資産(電話加入権)	21
	美術品	美術品等	18
	計		39

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△7,453		△8,336
退職給付信託設定益	△117		△109

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 9:45

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,230百万円(同6.1%減)、経常利益は1,792百万円(同233.7%増)となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2026/06/24 9:45

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
2.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 9:45

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 9:45