有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。
また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっています。
なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。