四半期報告書-第66期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第65回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しています。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社に対し、平成30年10月1日までに、その普通株式の売買単位を100株に統一することを求めております。これに従い、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数変更後においても、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	49,209,846株
今回の株式併合により減少する株式数	39,367,877株
株式併合後の発行済株式総数	9,841,969株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法の定めに基づき、自己株式として当社が買取るものとし、当社が買取りと引換えに交付する金銭を、端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
39,367,876株
株式併合の割合にあわせて、従来の196,839,384株から39,367,876株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。