四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調が続いているものの、引き続き緊迫した北朝鮮の動向や海外各国の諸政策による日本経済に及ぼす影響等、不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきまして新設住宅着工戸数はマイナス金利導入による住宅ローンの金利低下の効果もあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べると減少傾向となりました。中長期的には人口減、世帯数減と相俟って新設住宅着工戸数の減少が予想されますが、リフォームや中古住宅リノベーション、更には非住宅建物の需要は高まっていくと思われます。
当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品ぞろえを充実させ、グローバルな成長を目指してきました。海外事業においてニュージーランドの連結子会社は、1990年に山林の伐採権を取得後、当社グループが培ってきたノウハウで、植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成した競争力のある豊富で良質なラジアータパイン原木がこれから伐採期を迎えます。このことは、当社グループの強みである「無垢材」という資源を豊富に獲得したことを意味します。今後は、この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い製品を効率的に生産することを目的として事業を再編し、収益体制を再構築する方針です。
国内営業において平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続!』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を更に進めています。当連結会計年度は新商品の浸透に重きを置き、従来の新築住宅及びリフォーム向け商品に加えて、LVL構造材を用いた非住宅分野の開拓、商環境市場向け商品の販売に力を入れています。当社グループは、LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃えており、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年5月に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に認証製品を提供することができます。
また、「働き方改革」にも積極的に取り組み、法令遵守体制の強化はもとより、あらゆる部門での生産性向上の施策や人材育成を進めており、必要な投資を行いました。
海外子会社による海外のグループ外売上高は増加したものの、新設住宅着工戸数減少の影響もあり、国内の売上高は減少しました。売上減少や人件費の上昇等の影響もあり、収益は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、49,546百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,460百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は905百万円(前年同期比38.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウォール」や箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。無垢の木の壁材「デザインウォール」は、一般的に使われる壁紙に代わる、意匠性が高く、個性豊かな住空間の提案が可能な無垢の木の壁材で、非住宅分野や一般住宅などでも上質なインテリア空間の演出にご活用いただいています。平成29年12月には、生命力に満ちた木目が印象的で自然な木の味わいと都会的なシャープさが調和された空間を演出することができる広葉樹のタウンサエット集成基材を用いた無垢の木の壁材の新シリーズ「デザインウォール グランステージ」を発売しました。また、「セットオン階段」、「手すりジャストカットシステム」、「デザイン階段Light」等の省施工商品も拡販に努めました。
住宅設備機器では、前年同期に比べ、4つの樹種から無垢扉を選べる無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の売上が増加しました。住宅の室内ドアや床材などの内装材や「スイージーファニチャー」、マンションリフォーム・リノベーション物件など幅広い物件に対応できるコンパクトタイプの無垢の木のキッチン「ちっちゃいスイージー」など無垢の木の強みを活かした商品のトータルコーディネートを提案することで相乗効果を生み出しています。
また、FSCの森林認証材であるLVLの構造材を使用し、高い耐震性能を担保した大空間や次世代型高性能住宅を実現する新システム「ワンズキューボ」の普及や長期優良住宅等の各種認定申請支援業務を行うとともに、LVLの特徴を活かし、非住宅市場への拡販を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が48,660百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益が1,259百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料として安定して稼働しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が886百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益が200百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が827百万円減少、負債が1,972百万円減少、純資産が1,145百万円増加しました。主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が481百万円増加、有形固定資産が258百万円増加、投資その他の資産が533百万円増加した一方、現金及び預金が1,652百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が398百万円減少、未払法人税等が481百万円減少、社債及び借入金の有利子負債が345百万円減少によるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が452百万円増加、為替換算調整勘定が566百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成29年12月31日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は平成19年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役管理本部本部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)の導入について承認を得ています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・平成29年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
http://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調が続いているものの、引き続き緊迫した北朝鮮の動向や海外各国の諸政策による日本経済に及ぼす影響等、不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきまして新設住宅着工戸数はマイナス金利導入による住宅ローンの金利低下の効果もあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べると減少傾向となりました。中長期的には人口減、世帯数減と相俟って新設住宅着工戸数の減少が予想されますが、リフォームや中古住宅リノベーション、更には非住宅建物の需要は高まっていくと思われます。
当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品ぞろえを充実させ、グローバルな成長を目指してきました。海外事業においてニュージーランドの連結子会社は、1990年に山林の伐採権を取得後、当社グループが培ってきたノウハウで、植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成した競争力のある豊富で良質なラジアータパイン原木がこれから伐採期を迎えます。このことは、当社グループの強みである「無垢材」という資源を豊富に獲得したことを意味します。今後は、この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い製品を効率的に生産することを目的として事業を再編し、収益体制を再構築する方針です。
国内営業において平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続!』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を更に進めています。当連結会計年度は新商品の浸透に重きを置き、従来の新築住宅及びリフォーム向け商品に加えて、LVL構造材を用いた非住宅分野の開拓、商環境市場向け商品の販売に力を入れています。当社グループは、LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃えており、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年5月に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に認証製品を提供することができます。
また、「働き方改革」にも積極的に取り組み、法令遵守体制の強化はもとより、あらゆる部門での生産性向上の施策や人材育成を進めており、必要な投資を行いました。
海外子会社による海外のグループ外売上高は増加したものの、新設住宅着工戸数減少の影響もあり、国内の売上高は減少しました。売上減少や人件費の上昇等の影響もあり、収益は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、49,546百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,460百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は905百万円(前年同期比38.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウォール」や箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。無垢の木の壁材「デザインウォール」は、一般的に使われる壁紙に代わる、意匠性が高く、個性豊かな住空間の提案が可能な無垢の木の壁材で、非住宅分野や一般住宅などでも上質なインテリア空間の演出にご活用いただいています。平成29年12月には、生命力に満ちた木目が印象的で自然な木の味わいと都会的なシャープさが調和された空間を演出することができる広葉樹のタウンサエット集成基材を用いた無垢の木の壁材の新シリーズ「デザインウォール グランステージ」を発売しました。また、「セットオン階段」、「手すりジャストカットシステム」、「デザイン階段Light」等の省施工商品も拡販に努めました。
住宅設備機器では、前年同期に比べ、4つの樹種から無垢扉を選べる無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の売上が増加しました。住宅の室内ドアや床材などの内装材や「スイージーファニチャー」、マンションリフォーム・リノベーション物件など幅広い物件に対応できるコンパクトタイプの無垢の木のキッチン「ちっちゃいスイージー」など無垢の木の強みを活かした商品のトータルコーディネートを提案することで相乗効果を生み出しています。
また、FSCの森林認証材であるLVLの構造材を使用し、高い耐震性能を担保した大空間や次世代型高性能住宅を実現する新システム「ワンズキューボ」の普及や長期優良住宅等の各種認定申請支援業務を行うとともに、LVLの特徴を活かし、非住宅市場への拡販を進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が48,660百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益が1,259百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料として安定して稼働しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が886百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益が200百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が827百万円減少、負債が1,972百万円減少、純資産が1,145百万円増加しました。主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が481百万円増加、有形固定資産が258百万円増加、投資その他の資産が533百万円増加した一方、現金及び預金が1,652百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が398百万円減少、未払法人税等が481百万円減少、社債及び借入金の有利子負債が345百万円減少によるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が452百万円増加、為替換算調整勘定が566百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成29年12月31日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は平成19年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役管理本部本部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)の導入について承認を得ています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・平成29年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
http://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
