四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年2月12日開催の取締役会において、以下のとおりニュージーランド連結子会社のJuken New Zealand Ltd.(以下JNL)のギスボン工場の事業再編を行い、ギスボン工場の事業の一部である合板事業を休止する事を決議いたしました。
(1)事業休止の理由
ニュージーランドの連結子会社であるJNLは、1990年に山林の伐採権を取得後、当社グループが培ってきたノウハウで、植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパイン原木がこれから伐採期を迎えます。このことは、当社グループの強みである「無垢材」という資源を豊富に獲得したことを意味します。
ニュージーランドのギスボン市にあるJNLのギスボン工場では、これまで出材原木の「無垢材」比率と生産数量とのバランスにおいて「無垢材」用途以外の部位を使用した合板製品を製造し、ニュージーランド国内や海外市場に販売してきました。しかし、合板専門業者等の台頭により、海外市場における価格競争は激化し、人件費の上昇なども相まって、合板製品の収益は厳しい状況が続いていました。
そこで、今後の良質原木の出材を背景として製造資源の選択と集中を図り、付加価値の高い製品の生産を行うことにより収益性の向上を目指し、ギスボン工場の合板製造ラインを停止し、合板事業を休止することにいたしました。
(2)休止する事業の内容
当該連結子会社のギスボン工場の合板製造事業
(3)休止する事業の規模
連結売上高実績のうちギスボン工場合板製品の売上高
(4)日程
平成30年2月9日 JNL取締役会決議
平成30年2月12日 当社取締役会決議
平成30年2月末まで 合板事業休止(予定)
(5)当該事業部門に関する従業員の処遇及び資産の取扱い
休止するギスボン工場の合板製造ラインに所属する従業員(約100人)は他の部門に異動するか退職となり、現在JNLでは希望退職者を募っています。また、今後使用しない合板製造ラインの資産につきましては、減損処理を行う予定です。
(6)今後の見通し
現時点では事業休止による損失は確定していませんが、ギスボン工場の合板製造ラインの停止によって、主に製造設備の減損損失の影響が見込まれ、人員削減による退職金などを含め、平成30年3月期末までには約9億円の特別損失が計上されることが予想されます。
当社は、平成30年2月12日開催の取締役会において、以下のとおりニュージーランド連結子会社のJuken New Zealand Ltd.(以下JNL)のギスボン工場の事業再編を行い、ギスボン工場の事業の一部である合板事業を休止する事を決議いたしました。
(1)事業休止の理由
ニュージーランドの連結子会社であるJNLは、1990年に山林の伐採権を取得後、当社グループが培ってきたノウハウで、植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパイン原木がこれから伐採期を迎えます。このことは、当社グループの強みである「無垢材」という資源を豊富に獲得したことを意味します。
ニュージーランドのギスボン市にあるJNLのギスボン工場では、これまで出材原木の「無垢材」比率と生産数量とのバランスにおいて「無垢材」用途以外の部位を使用した合板製品を製造し、ニュージーランド国内や海外市場に販売してきました。しかし、合板専門業者等の台頭により、海外市場における価格競争は激化し、人件費の上昇なども相まって、合板製品の収益は厳しい状況が続いていました。
そこで、今後の良質原木の出材を背景として製造資源の選択と集中を図り、付加価値の高い製品の生産を行うことにより収益性の向上を目指し、ギスボン工場の合板製造ラインを停止し、合板事業を休止することにいたしました。
(2)休止する事業の内容
当該連結子会社のギスボン工場の合板製造事業
(3)休止する事業の規模
連結売上高実績のうちギスボン工場合板製品の売上高
| 平成29年3月期 ギスボン工場 合板製品(a) | 平成29年3月期 連結実績(b) | 比率(a/b) | ||
| 売上高 | 1,005百万円 | 66,394百万円 | 1.5% |
(4)日程
平成30年2月9日 JNL取締役会決議
平成30年2月12日 当社取締役会決議
平成30年2月末まで 合板事業休止(予定)
(5)当該事業部門に関する従業員の処遇及び資産の取扱い
休止するギスボン工場の合板製造ラインに所属する従業員(約100人)は他の部門に異動するか退職となり、現在JNLでは希望退職者を募っています。また、今後使用しない合板製造ラインの資産につきましては、減損処理を行う予定です。
(6)今後の見通し
現時点では事業休止による損失は確定していませんが、ギスボン工場の合板製造ラインの停止によって、主に製造設備の減損損失の影響が見込まれ、人員削減による退職金などを含め、平成30年3月期末までには約9億円の特別損失が計上されることが予想されます。