有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループ事業におけるESGのマテリアリティ(重要課題)および取組み
a. E/環境(Environment)
環境については、当社グループでは「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。
主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行っています。これに加えて、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。
また、カーボンニュートラル(ゼロ)を目指し、生産過程で発生する木くずを有効活用したバイオマス発電を実施しています。さらに、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーの利用を推進し、CO₂排出量実質ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。加えて、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログにCO₂固定量を明記することで、製品ごとの環境価値を見える化し、お客様が木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みも行っています。このほか、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
2024年4月から子会社の株式会社フォレストワンが広島県庄原市と提携し、主に庄原産材の製材を行う工場を新たに稼働させています。これにより、国内においても地域の循環型林業構築の一助となり、地域材の付加価値向上に貢献していきたいと考えています。
事業活動に伴う環境負荷低減のためには、使用電力の削減、廃棄物の削減と再資源化、ペーパーレス化の推進、輸送時の環境負荷低減などにも継続して取り組んでいます。
b. S/社会(Social)
社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉えています。「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質を踏まえ、お客様にとって住宅がいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであり続けることが重要であると考えます。当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材が持つ「安心・安全・快適」という本質的価値を追求した住宅部材を提供していきます。
主な取組みとして、長寿命化住宅の実現に向けた技術・部材開発(耐久性の高い部材やリフォームしやすい内装部材の開発、耐震性の高い構造躯体の実現)、バイオマス由来の接着剤開発、設計から品質管理に至る全てのプロセスにおけるISO9001/14001認証取得と、それらに基づく継続的な改善活動を実施し、安全で快適な製品づくりを追求しています。
第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。建築現場における職人不足などの課題が今後さらに深刻化すると予測される中、当社グループでは、長年にわたり現場の声を反映し、労務工数の効率化に貢献する省施工システムの研究・提案を行ってきました。これらの活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
主な取組みとして、建築現場における労働生産性向上のため、省施工商品の開発や構造設計の見直しによる省施工化を推進するとともに、施工説明書のデジタル化をはじめとするデジタルコンテンツの充実を図っています。
第三に「挑み、成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。当社グループは、全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる企業を目指しています。
主な取組みとして、持続的な価値向上には従業員の成長とスキルアップが重要と考え、社是である「挑む」精神のもと、従業員がやりがいをもって挑み、成長し続けられるよう、下記「(2)人的資本経営 ①戦略」に記載した人材育成方針・社内環境整備方針に基づき、各種施策に取り組んでいます。
c. G/ガバナンス(Governance)
ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。高い企業倫理の育成と健全な企業風土を醸成するため、各種社内規程や行動規範を整備し、監査役等との連携のもと、これらの運用・推進に努めています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制システム強化の一環として、内部監査室をはじめとする管理体制の充実を図っています。
主な取組みとして、サステナビリティ委員会の適切な運営を通じた監督体制の強化、内部管理体制の構築とコンプライアンス規程の整備・遵守徹底、そして継続的な啓発活動の実施等を通じ、高い企業倫理の育成と健全な企業風土を醸成することで、トップを含む全ての従業員が公正かつ健全な事業活動を実践するよう努めています。