有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループ事業におけるESGのマテリアリティ(重要課題)および取組み
a. E/環境(Environment)
環境については、当社グループでは「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。
主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行うとともに、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。
また、カーボンニュートラル(ゼロ)を目指し、生産過程で発生する木くずを有効活用したバイオマス発電を実施しています。また、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーを利用推進し、CO₂排出量ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。さらに、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログに、CO₂固定量を明記することで製品ごとの環境価値を見える化し、木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みを行っています。クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
2024年4月から子会社の株式会社フォレストワンが広島県・庄原市と提携し、主に庄原産材の製材を行う工場を新たに稼働させています。国内においても地域の循環型林業構築の一助となり、地域材の付加価値を高めていきたいと考えています。
事業活動にともなう環境負荷低減のために、使用電力の削減、廃棄物削減、ペーパーレス化の促進、輸送時の環境負荷低減などに取り組んでいます。
b. S/社会(Social)
社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉え、「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質として、お客様にとって住宅はいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであることが重要です。当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材の「安心・安全・快適」な住宅部材としての本質を追求していきます。
主な取組みとして、長寿命化住宅実現のための技術・部材開発(耐久性の高い部材やリフォームしやすい内装部材の開発、耐震性の高い構造躯体の実現)やバイオマス由来の接着剤の開発、設計から品質管理まですべてのラインにおけるISO9001/14001認証取得と継続的改善を実施し、安全で快適な製品づくりを追求しています。
第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。建築現場における職人不足などの課題が深刻化していくと予測される中、当社グループでは、長年現場の職人の声を聴き、労務工数を効率化する省施工システムの研究・提案を行ってきました。こうした活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
主な取組みとして、建築現場における労働生産性向上のため、省施工商品の開発や構造設計の見直しによる省施工への取組みとともに施工説明書のデジタル化などデジタルコンテンツの充実を行っています。
第三に「挑み成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。当社グループは全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、その能力を十分に発揮できる企業を目指しています。
主な取組みとして、持続的な価値向上には従業員の成長とスキルアップが重要と考え、社是「挑む」のとおり、やりがいをもって挑み、成長し続けられるよう、下記「(2)人的資本経営 ①戦略」に記載した人材育成方針・社内環境整備方針に基づき取り組んでいます。
c. G/ガバナンス(Governance)
ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、各種規程やルールを整備し、当社監査役等と連携してこれらを運用・推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための仕組み強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。
主な取組みとして、サステナビリティ委員会の設置や、公正かつ健全な事業活動の実践として内部管理体制の構築とコンプライアンス規程の整備、継続的啓発の実施等の徹底のもと、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図り、トップを含めたすべての従業員が、公正かつ健全な事業活動を実践しています。