指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする3名(内監査等委員である取締役2名)の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。
内部統制委員会は、取締役3名、執行役員3名、監査室長で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年2回取締役会へ報告を行っております。
コンプライアンス委員会は、取締役3名、執行役員3名、管理部長、経営企画室長、監査室長で構成されております。年1回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会

当社にとってのリスク/機会		時間軸※1	影響度※2	対応策(戦略)
[建築基準法改正]住宅に使用される壁量増加が予想される。	短期(2025年:建築基準法改正)	大	・MDFの独自機能をBtoB/BtoC両市場に対して効果的にマーケティングし、需要と売上の拡大を目指す。
[顧客の行動変化]環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。	短期～長期	大	・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、MDFが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。・PANECO® board Mの量産・販売を行う。
[カーボンニュートラル]政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。	長期	大	・長期間炭素貯蔵し、建築時のGHG排出量を抑制できるMDFの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用MDFを開発する。

※1:時間軸は以下のように想定しています。
短期:3年以内、中期:3年超～10年以内(2030年)、長期:10年超～30年以内(2050年)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 1 回収率=	当期回収高	×	100
	当期首残高+当期発生高

3 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
d 商品、製品、仕掛品

区分	商品(千円)	製品(千円)	仕掛品(千円)
NT	142,833	-	-
CW	44,498	-	-
スターウッド	-	525,773	168,334
スターウッドTFB	-	423,815	165,046
その他	109,402	-	-
合計	296,734	949,588	333,381

e 原材料

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

財又はサービスの種類	金額(千円)
スターウッドTFB	3,632,191
商品	1,211,342
合計	10,224,606

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,373,005	28,373,005	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	28,373,005	28,373,005	-	-

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#7 研究開発活動

構造用途において2025年4月の建築基準法改正により、建築基準法第6条第1項第4号に規定される建築物の内容が見直され、壁計算方法の合理化を目的として壁倍率の上限が5倍から7倍に引き上げられたことは、当社にとって新たな市場拡大の機会と捉えております。2022年度から2024年度にかけて国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けて取り組んでまいりました「高密度繊維板」と「特殊ねじ」の研究開発成果を活かし、この法改正を契機に、住宅・非住宅市場への展開を目指した技術開発に精力的に取り組んでおります。これにより、高強度かつ高耐久な木質繊維板のさらなる普及と、建築現場の省力化・効率化への貢献を目指してまいります。
また、海外工場との関係強化に関しては、以前より商品の輸入販売を行ってまいりましたが、当事業年度においては、原材料産地に近いというメリット、及び今後更なる当社技術との相乗効果が見込めることを鑑み、関係強化のための活動を推進しました。今後も海外工場との商品開発及び国内ユーザーとのコミュニケーションを深め、新たな収益源となるよう、取り組んでまいります。
新製品開発としては、世界的にも社会問題として取り上げられているPANECO® board Mの研究に引き続き取り組んでおります。この研究は、ファッションロスの解決に大きく貢献することはもちろん、さらにはプロダクトとして利用された後に再度回収することで、水平リサイクルによる廃棄を極力出さない、新たな循環システムを構築することを目指しています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、地震や台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、SDGsを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年4月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円(前年同期比0.4%増)となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円(同6.4%増)、スターウッドTFBは、35億11百万円(同3.3%減)となりました。輸入商品は10億29百万円(同15.0%減)となりました。営業損失は37百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失64百万円)、当期純損失は27百万円(前年同期は当期純利益20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
総平均法

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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