有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて9億24百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億63百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて7億29百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて0百万円増加し、21億65百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7億28百万円減少し、71億78百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年4月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円(前年同期比0.4%増)となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円(同6.4%増)、スターウッドTFBは、35億11百万円(同3.3%減)となりました。輸入商品は10億29百万円(同15.0%減)となりました。営業損失は37百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失64百万円)、当期純損失は27百万円(前年同期は当期純利益20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、9億23百万円(前事業年度は2億68百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億36百万円(前事業年度は1億99百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、4億99百万円(前事業年度は93百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 品目間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて9億24百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が5億59百万円減少、売掛金が1億67百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億59百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億63百万円増加しました。これは主に関係会社株式が1億23百万円増加、投資有価証券が91百万円増加、前払年金費用が60百万円増加、有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて7億29百万円減少しました。これは主に短期借入金が4億30百万円減少、買掛金が2億4百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて0百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が53百万円増加、長期借入金が52百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加しました。これは主に利益剰余金が84百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したことなどによるものです。
b. 経営成績の分析
当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロア基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円(前年同期比0.4%増)となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円(同6.4%増)、スターウッドTFBは、35億11百万円(同3.3%減)となりました。輸入商品は10億29百万円(同15.0%減)となりました。営業損失は37百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失64百万円)、当期純損失は27百万円(前年同期は当期純利益20百万円)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは3億34百万円となり、ROICは0.1%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率30.62%を前提として計算しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画(H-CHALLENGE2025)最終年度の実績と新中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の目標については次の通りであります。
中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の目標
2026年度は、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の1年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、今後も住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。
① 構造用MDFの拡販
建築基準法や省エネ法改正により求められる性能(耐震性、高断熱性など)をクリアするための構造材料として、そのMDFの特性(高耐力、防湿・防露性)を積極的に訴求します。これにより、住宅市場に加え非住宅市場への開拓も進めます。
② 海外MDF工場との連携強化
自社での生産コストが高い、または競合製品との差別化が困難なMDF製品については、海外工場の持つ強みを活用し、収益の向上を図るためOEM生産に切り替えます。
③ PANECO® board Mの量産・販売
資源循環型社会への貢献と、木材とは異なる性質を持つPANECO® board Mの特性を活かし、新たな市場と供給サイクルを創出します。MDFとは異なるストーリー性とMDFの技術による品質の安定性を差別化ポイントとして、MDFの既存市場とは異なる非住宅用途への展開を強化します。市場への導入期であるため、認知度の向上と需要創出活動に注力し、収益の柱として育成します。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出により、9億23百万円の収入(前事業年度は2億68百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により4億36百万円の支出(前事業年度は1億99百万円の支出)となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、4億86百万円の収入(前事業年度は68百万円の収入)となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて9億24百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億63百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて7億29百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて0百万円増加し、21億65百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7億28百万円減少し、71億78百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年4月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円(前年同期比0.4%増)となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円(同6.4%増)、スターウッドTFBは、35億11百万円(同3.3%減)となりました。輸入商品は10億29百万円(同15.0%減)となりました。営業損失は37百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失64百万円)、当期純損失は27百万円(前年同期は当期純利益20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、9億23百万円(前事業年度は2億68百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億36百万円(前事業年度は1億99百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、4億99百万円(前事業年度は93百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| スターウッド | 4,837,459 | 5.3 |
| スターウッドTFB | 3,164,186 | △3.5 |
| 合計 | 8,001,646 | 1.6 |
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 商品 | 928,451 | △12.4 |
| 合計 | 928,451 | △12.4 |
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| スターウッド | 5,726,649 | 6.4 |
| スターウッドTFB | 3,511,820 | △3.3 |
| 商品 | 1,029,162 | △15.0 |
| 合計 | 10,267,632 | 0.4 |
(注) 1 MDF事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 品目間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱LIXIL | 903,395 | 8.8 | 1,112,756 | 10.8 |
| 双日建材㈱ | 1,127,400 | 11.0 | 1,094,984 | 10.7 |
| 丸玉木材㈱ | 1,084,192 | 10.6 | 968,518 | 9.4 |
| SMB建材㈱ | 1,077,320 | 10.5 | 934,344 | 9.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ6億61百万円減少し、130億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて9億24百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が5億59百万円減少、売掛金が1億67百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億59百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億63百万円増加しました。これは主に関係会社株式が1億23百万円増加、投資有価証券が91百万円増加、前払年金費用が60百万円増加、有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて7億29百万円減少しました。これは主に短期借入金が4億30百万円減少、買掛金が2億4百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて0百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が53百万円増加、長期借入金が52百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加しました。これは主に利益剰余金が84百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したことなどによるものです。
b. 経営成績の分析
当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロア基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円(前年同期比0.4%増)となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円(同6.4%増)、スターウッドTFBは、35億11百万円(同3.3%減)となりました。輸入商品は10億29百万円(同15.0%減)となりました。営業損失は37百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常損失64百万円)、当期純損失は27百万円(前年同期は当期純利益20百万円)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは3億34百万円となり、ROICは0.1%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率30.62%を前提として計算しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画(H-CHALLENGE2025)最終年度の実績と新中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の目標については次の通りであります。
中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の目標
| 2025年度 | 2028年度 | |
| 実績 | 目標 | |
| 営業利益(百万円) | △37 | 330 |
| EBITDA(百万円) | 334 | 730 |
| ROIC(%) | 0.1 | 2.5 |
2026年度は、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の1年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、今後も住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。
① 構造用MDFの拡販
建築基準法や省エネ法改正により求められる性能(耐震性、高断熱性など)をクリアするための構造材料として、そのMDFの特性(高耐力、防湿・防露性)を積極的に訴求します。これにより、住宅市場に加え非住宅市場への開拓も進めます。
② 海外MDF工場との連携強化
自社での生産コストが高い、または競合製品との差別化が困難なMDF製品については、海外工場の持つ強みを活用し、収益の向上を図るためOEM生産に切り替えます。
③ PANECO® board Mの量産・販売
資源循環型社会への貢献と、木材とは異なる性質を持つPANECO® board Mの特性を活かし、新たな市場と供給サイクルを創出します。MDFとは異なるストーリー性とMDFの技術による品質の安定性を差別化ポイントとして、MDFの既存市場とは異なる非住宅用途への展開を強化します。市場への導入期であるため、認知度の向上と需要創出活動に注力し、収益の柱として育成します。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出により、9億23百万円の収入(前事業年度は2億68百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により4億36百万円の支出(前事業年度は1億99百万円の支出)となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、4億86百万円の収入(前事業年度は68百万円の収入)となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
