四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国・中国の経済回復による輸出の増加に伴い製造業は底堅く推移し、国内では東京オリンピック・パラリンピックも開催されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長によりサービス業などの非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、基調としては持ち直しているものの、引き続き低迷した状態でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッドショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウンによる建築資材不足はあったものの、雇用調整助成金等による景気の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅着工戸数の4月から8月累計は、前年比8.3%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が回復する中、構造用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコンテナ船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で、不足する輸入MDFの代替需要として国内製品の販売量が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇傾向にありますが、好調な販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億38百万円、営業利益は1億96百万円、経常利益は1億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDAは3億64百万円とROIC(年率換算数値)は2.8%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億8百万円増加し、67億21百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、62億62百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億5百万円増加し、129億84百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円増加し、46億49百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し、30億1百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億23百万円増加し、76億51百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、53億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2億34百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、70百万円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、27百万円であります。