四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し、良好な雇用情勢と所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では4月から8月までの累計で前年比5.1%減少となりました。
当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内MDF製品においては、構造用製品は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は若干減少しました。輸入MDF製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことにより、インドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は0.8%減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油価格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は54億24百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1億35百万円(同11.5%減)、営業利益率は2.5%(同0.3ポイント減)、経常利益は1億48百万円(同9.7%減)、四半期純利益は88百万円(前年同期は2百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて4億76百万円減少し、62億44百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億18百万円減少し、60億98百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5億94百万円減少し、123億43百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて8億84百万円減少し、45億9百万円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて3億13百万円増加し、28億23百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5億71百万円減少し、73億33百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、50億10百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末とほぼ同額の16億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億25百万円(前年同期は64百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億9百万円(前年同期は2億89百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、15百万円(前年同期は1億29百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は短期借入金の純減額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は、24百万円であります。