四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや3度目のワクチン接種が浸透し、景気回復の動きが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴い、資源価格・原材料価格の高騰が加速したことに加え、日米の金利差が拡大したことによる急激な円安の進行により、物価上昇が想定以上に進み、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長及び住宅ローン金利の低水準での推移、在宅勤務の定着に伴う住環境改善ニーズ等あったものの、合板を始めとする木質資材の不足や住設機器の納期遅れにより、新設住宅着工戸数は伸び悩み、4月から5月累計では前年比0.8%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移したことと、昨年来続いている船不足と入荷が滞っていた輸入MDFの代替需要等により、構造用途をはじめ、主力の建材用途及び、フロアー基材用途の販売はいずれも好調に推移しました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は大幅に上昇しましたが、販売価格への転嫁及びフル生産による売上原価の抑制によりコスト上昇を吸収することが出来ました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は31億31百万円、営業利益は2億3百万円、経常利益は2億10百万円、四半期純利益は1億42百万円となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは2億87百万円とROIC(年率換算数値)は5.3%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて11億34百万円増加し、85億74百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて51百万円減少し、61億12百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10億83百万円増加し、146億87百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて9億47百万円増加し、63億41百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億14百万円増加し、27億88百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10億61百万円増加し、91億30百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、55億56百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、13百万円であります。