四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や欧米の金融政策による先行不透明感はあるものの、底堅い世界経済を背景に輸出が増加、日経平均株価は高値で推移しました。また、個人消費においては、雇用所得環境の着実な改善を背景に、持ち直しが見られるなど国内景気は回復基調で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により分譲住宅が堅調に推移しましたが、前年度好調であった貸家の減少により、新設住宅着工戸数は4月から8月までの累計で前年比1.0%減となりました。
当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、堅調な新設住宅着工戸数を背景に合板の国産材シフトに伴いフロアー基材は引き続き好調を維持し主力の建材製品も上期後半より回復してきましたが、4～6月の販売量減少の影響が大きく台風21号による物流への悪影響も加わり、国内MDF製品の販売量は前年比で減少となりました。 輸入MDFの販売量は、昨年問題のあった東南アジアからの入港量が完全に回復し前年比で増加しましたが、国内品の売上減少は補えず、結果として売上高は前年比1.3%減少しました。
生産面においては、木質チップ輸入元である東南アジアでの木材伐採規制の強化や、原油価格に影響される原材料費・エネルギー費の高騰及び台風21号による減産により製造原価が上昇しました。加えて、台風21号の被害による設備等の復旧費用及び損失として1憶16百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は54億66百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は1億53百万円(同54.9%減)、経常利益は1億64百万円(同53.2%減)、四半期純利益は2百万円(同99.0%減)となりました。また、台風21号による被害については損害保険が付されており、受取保険金の総額は確定しておりませんが、損失を填補できる見通しであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて98百万円減少し、64億79百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、64億16百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、128億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1億59百万円減少し、53億25百万円となりました。これは主に未払法人税と賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億24百万円増加し、26億90百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35百万円減少し、80億15百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて39百万円減少し、48億80百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加と利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、16億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、64百万円(前年同期は49百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び割引手形によるものです。主な減少要因は、たな卸資産の増加と法人税等の支払額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、2億89百万円(前年同期は1億74百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、1億29百万円(前年同期は5百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。