四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や欧米の金融政策などの動向によっては景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心とした新設住宅着工戸数は堅調に推移し、4月・5月累計で前年比0.8%増となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数は好調に推移したものの、1月~3月の新設住宅着工戸数減少の影響により販売先での在庫調整が実施され、国内MDF製品においては、主力である建材向け製品の販売量が減少しました。輸入MDF販売量は、ニュージーランド製品の家具向け用途が家具の輸入量増加にともない減少しましたが、汎用品をインドネシアのSPF製品に移行したことにより前年同期比で増加しました。その結果、販売単価は前年同期比1.8%増加しましたが、売上高は2.2%減となりました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価や原油価格の上昇により、原材料費及びエネルギー費が増加し製造原価を押し上げました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は26億86百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は69百万円(同62.4%減)、経常利益は79百万円(同58.7%減)、四半期純利益は19百万円(同85.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、65億51百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて72百万円増加し、64億64百万円となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、130億16百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1億21百万円減少し、53億62百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億69百万円増加し、27億35百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、80億98百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて1百万円減少し、49億17百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、15百万円であります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や欧米の金融政策などの動向によっては景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心とした新設住宅着工戸数は堅調に推移し、4月・5月累計で前年比0.8%増となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数は好調に推移したものの、1月~3月の新設住宅着工戸数減少の影響により販売先での在庫調整が実施され、国内MDF製品においては、主力である建材向け製品の販売量が減少しました。輸入MDF販売量は、ニュージーランド製品の家具向け用途が家具の輸入量増加にともない減少しましたが、汎用品をインドネシアのSPF製品に移行したことにより前年同期比で増加しました。その結果、販売単価は前年同期比1.8%増加しましたが、売上高は2.2%減となりました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価や原油価格の上昇により、原材料費及びエネルギー費が増加し製造原価を押し上げました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は26億86百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は69百万円(同62.4%減)、経常利益は79百万円(同58.7%減)、四半期純利益は19百万円(同85.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、65億51百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて72百万円増加し、64億64百万円となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、130億16百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1億21百万円減少し、53億62百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億69百万円増加し、27億35百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、80億98百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて1百万円減少し、49億17百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、15百万円であります。