四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等の不透明感はあるものの堅調な世界経済を背景に輸出が増加し、日経平均株価は概ね高値で推移しました。国内景気は、7月から9月にかけて自然災害の影響により一時的な落ち込みが見られましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調となりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家の減少により、新設住宅着工戸数は4月から11月までの累計で、前年比0.8%減となりました。
当第3四半期累計期間の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も6月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入MDFの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比5.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比3.3%減少となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は85億78百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2億45百万円(同55.6%減)、経常利益は2億65百万円(同53.4%減)、四半期純利益は台風21号の保険の一部収入による特別利益はありましたが、災害損失及び株式評価損等の特別損失を計上したことにより82百万円(同78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、65億97百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億28百万円減少し、62億63百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億8百万円減少し、128億61百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて2億13百万円減少し、52億70百万円となりました。これは主に未払法人税及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億40百万円増加し、27億7百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、79億77百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少し、48億83百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は、45百万円であります。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等の不透明感はあるものの堅調な世界経済を背景に輸出が増加し、日経平均株価は概ね高値で推移しました。国内景気は、7月から9月にかけて自然災害の影響により一時的な落ち込みが見られましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調となりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家の減少により、新設住宅着工戸数は4月から11月までの累計で、前年比0.8%減となりました。
当第3四半期累計期間の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も6月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入MDFの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比5.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比3.3%減少となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は85億78百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2億45百万円(同55.6%減)、経常利益は2億65百万円(同53.4%減)、四半期純利益は台風21号の保険の一部収入による特別利益はありましたが、災害損失及び株式評価損等の特別損失を計上したことにより82百万円(同78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、65億97百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億28百万円減少し、62億63百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億8百万円減少し、128億61百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて2億13百万円減少し、52億70百万円となりました。これは主に未払法人税及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億40百万円増加し、27億7百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、79億77百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少し、48億83百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は、45百万円であります。