四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に、緊急事態宣言解除後の6月からは外出自粛緩和などにより景気の持ち直しに向けた動きはみられるものの、国内の消費マインドは依然として低く、大幅な落ち込みとなりました。
当社と関係の深い住宅業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度延長及び住宅ローン低金利といった背景はあるものの、住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、4月から8月の累計で、前年比11.6%減少となりました。
当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、生産面において原油価格の下落によるエネルギー単価の低下及び、需給の緩みによる原材料単価の低下に加え、4月より導入した木質チップ異物除去装置の本格稼働により、原材料費や製造経費は抑制されましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少し、また家具用途主体の輸入商品も市況悪化に伴い販売量が減少となり、売上・利益ともに昨年の水準を下回るものとなりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は44億44百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失は37百万円(前年同期は営業利益1億35百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常利益1億48百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同期は88百万円の四半期純利益)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは1億63百万円(前年同期比44.0%減)とROIC(年率換算数値)は0.1%(前年同期は2.3%)となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、62億83百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少と現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて2億65百万円増加し、63億74百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2億82百万円増加し、126億58百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて4億67百万円減少し、42億57百万円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて7億94百万円増加し、33億93百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3億26百万円増加し、76億50百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、50億7百万円となりました。これは主ににその他有価証券評価差額金の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2億89百万円増加し、20億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、36百万円(前年同期は1億25百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、2億35百万円(前年同期は1億9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、4億88百万円(前年同期は15百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は短期借入金の純減額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は、20百万円であります。