四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善はつづくものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は低迷し、株価の低迷や消費マインドの低下により個人消費は力強さを欠き、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では4月・5月累計で、前年比7.2%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内MDF製品においては、構造用及びフロアー用途は増加しましたが、建材製品が減少したため、販売量は減少しました。輸入MDF製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、汎用品はインドネシアのSPF製品に移行したことにより販売量が前年比で増加しましたが、家具向け市場が低迷し、ニュージーランド製品の販売量は減少しました。その結果、売上高は1.9%減少となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、原油価格の低迷及び、需給の緩みによる接着剤単価の下落、並びに、エネルギー費の減少に加え、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は26億36百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は76百万円(同10.9%増)、営業利益率は2.9%(同0.3ポイント増)、経常利益は89百万円(同12.6%増)、四半期純利益は41百万円(同110.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて3億74百万円増加し、70億95百万円となりました。これは主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、61億35百万円となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2億93百万円増加し、132億31百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて86百万円減少し、53億8百万円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて4億51百万円増加し、29億61百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3億64百万円増加し、82億69百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、49億61百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、12百万円であります。