有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、53億94百万円となりました。これは主に買掛金の増加と未払法人税等、設備関係未払金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、25億9百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と長期未払金、繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1億13百万円増加し、50億33百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は4月-3月累計で、前年比0.7%増の95万2千戸となりました。
この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億円(前年同期比 0.3%減)、スターウッドTFBは、37億77百万円(同0.6%減)となりました。一方、輸入商品につきましては、19億77百万円(同8.1%増)となりました。営業利益は3億19百万円(同48.3%減)、営業利益率は2.8%(同2.7ポイント減)、経常利益は3億39百万円(同47.6%減)、当期純利益は2億45百万円(同44.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億1百万円減少し、16億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4億18百万円(前事業年度は75百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億89百万円(前事業年度は3億58百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、29百万円(前事業年度は2億74百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の純増と配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 事業部門等間の取引については相殺消去しております。
2 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億1百万円、受取手形割引の増加により受取手形が92百万円減少した一方、商品及び製品が2億7百万円、原材料及び貯蔵品が1億75百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億75百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額の減少により80百万円、関係会社株式の売却により60百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に買掛金が1億75百万円増加した一方で、設備投資の減少により設備関係未払金が1億35百万円、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が1億11百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に長期借入金が30百万円増加した一方で、割賦残高減少により長期未払金が38百万円、有価証券評価差額の減少により繰延税金負債32百万円が減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億36百万円増加したことなどにより、自己資本比率は前事業年度末比1.0ポイント増加して38.9%となりました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年6月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入MDFの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比4.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比1.2%減少となりました。一方、販売単価は、付加価値の高い耐水製品へのシフトにより前年比1.9%上昇しました。この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。
生産におきましては、原材料単価及び、エネルギー単価の大幅な上昇を販売単価へ反映させることが出来ず、利益率が減少しました。この結果、営業利益は3億19百万円(前年同期比48.3%減)、営業利益率は2.8%(同2.7ポイント減)、経常利益は3億39百万円(同47.6%減)、当期純利益は2億45百万円(同44.9%減)となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度を最終年度とする中期経営計画の進捗状況及び予測については、次の通りであります。
中期経営計画の進捗状況及び予測(実績と最終年度予測)
2018年度は、堅調な新設住宅着工戸数に加え、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の推進により売上高は目標を達成できました。しかしながら、原材料価格及びエネルギー価格の高騰を、コストダウンや販売価格への転嫁等により吸収することが出来ず、営業利益、営業利益率とも目標を達成することが出来ませんでした。
最終年度である2019年度におきましても、重点施策の推進を引き続き進めてまいりますが、目標達成は非常に厳しい状況であります。最終年度の目標達成するため、下記のことを課題として捉え、目標に近づけるよう今後より一層努力してまいります。
重点施策課題
(耐水製品の収益基盤強化)
構造用の拡販を更に推し進め、多段プレスラインの減収を最小限に抑えると同時に、連続プレスラインでは、フロア用途、構造用の拡販による収益の最大化を図ってまいります。
(省エネ強化・環境貢献促進)
環境貢献の視点、省エネルギー及び地域貢献の3視点で、木粉のマテリアル利用促進強化を図ってまいります。
(構造用MDFの販売促進)
国内で生産している構造用MDFは、計画している販売量を達成する様努力してまいります。また海外OEM生産については、関係各社との連携を強化し、国内市場の需給を鑑みながら進めてまいります。
(環境に貢献できる商品開発と市場調査)
新たにJIS基準適合の木質系断熱材の試作条件を確立しました。木質系の断熱材市場ニーズを捉えつつ、新商品の販売に繋がる様商品開発を進めてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、割引手形の増加等により、4億18百万円(前事業年度は75百万円の収入)の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への積極投資等により4億89百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、71百万円の支出(前事業年度は2億83百万円の支出)となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、53億94百万円となりました。これは主に買掛金の増加と未払法人税等、設備関係未払金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、25億9百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と長期未払金、繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1億13百万円増加し、50億33百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は4月-3月累計で、前年比0.7%増の95万2千戸となりました。
この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億円(前年同期比 0.3%減)、スターウッドTFBは、37億77百万円(同0.6%減)となりました。一方、輸入商品につきましては、19億77百万円(同8.1%増)となりました。営業利益は3億19百万円(同48.3%減)、営業利益率は2.8%(同2.7ポイント減)、経常利益は3億39百万円(同47.6%減)、当期純利益は2億45百万円(同44.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億1百万円減少し、16億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4億18百万円(前事業年度は75百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、4億89百万円(前事業年度は3億58百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、29百万円(前事業年度は2億74百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の純増と配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| スターウッド | 4,824,301 | 5.8 |
| スターウッドTFB | 3,291,782 | 3.9 |
| その他 | 9,965 | 3.5 |
| 合計 | 8,126,049 | 5.0 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 商品 | 1,888,980 | 0.2 |
| 合計 | 1,888,980 | 0.2 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門等の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| スターウッド | 5,600,482 | △0.3 |
| スターウッドTFB | 3,777,516 | △0.6 |
| 商品 | 1,977,759 | 8.1 |
| その他 | 10,950 | 2.0 |
| 合計 | 11,366,708 | 1.0 |
(注) 1 事業部門等間の取引については相殺消去しております。
2 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| C&H㈱ | 11,200,484 | 99.5 | 11,348,449 | 99.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億1百万円、受取手形割引の増加により受取手形が92百万円減少した一方、商品及び製品が2億7百万円、原材料及び貯蔵品が1億75百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億75百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額の減少により80百万円、関係会社株式の売却により60百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に買掛金が1億75百万円増加した一方で、設備投資の減少により設備関係未払金が1億35百万円、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が1億11百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に長期借入金が30百万円増加した一方で、割賦残高減少により長期未払金が38百万円、有価証券評価差額の減少により繰延税金負債32百万円が減少したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億36百万円増加したことなどにより、自己資本比率は前事業年度末比1.0ポイント増加して38.9%となりました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年6月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入MDFの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比4.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比1.2%減少となりました。一方、販売単価は、付加価値の高い耐水製品へのシフトにより前年比1.9%上昇しました。この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。
生産におきましては、原材料単価及び、エネルギー単価の大幅な上昇を販売単価へ反映させることが出来ず、利益率が減少しました。この結果、営業利益は3億19百万円(前年同期比48.3%減)、営業利益率は2.8%(同2.7ポイント減)、経常利益は3億39百万円(同47.6%減)、当期純利益は2億45百万円(同44.9%減)となりました。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度を最終年度とする中期経営計画の進捗状況及び予測については、次の通りであります。
中期経営計画の進捗状況及び予測(実績と最終年度予測)
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | 予測 | |
| 売上高(百万円) | 11,200 | 11,255 | 10,600 | 11,366 | 11,000 | 11,500 |
| 営業利益(百万円) | 460 | 618 | 630 | 319 | 800 | 220 |
| 営業利益率(%) | 4.1 | 5.5 | 5.9 | 2.8 | 7.0 | 1.9 |
2018年度は、堅調な新設住宅着工戸数に加え、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の推進により売上高は目標を達成できました。しかしながら、原材料価格及びエネルギー価格の高騰を、コストダウンや販売価格への転嫁等により吸収することが出来ず、営業利益、営業利益率とも目標を達成することが出来ませんでした。
最終年度である2019年度におきましても、重点施策の推進を引き続き進めてまいりますが、目標達成は非常に厳しい状況であります。最終年度の目標達成するため、下記のことを課題として捉え、目標に近づけるよう今後より一層努力してまいります。
重点施策課題
(耐水製品の収益基盤強化)
構造用の拡販を更に推し進め、多段プレスラインの減収を最小限に抑えると同時に、連続プレスラインでは、フロア用途、構造用の拡販による収益の最大化を図ってまいります。
(省エネ強化・環境貢献促進)
環境貢献の視点、省エネルギー及び地域貢献の3視点で、木粉のマテリアル利用促進強化を図ってまいります。
(構造用MDFの販売促進)
国内で生産している構造用MDFは、計画している販売量を達成する様努力してまいります。また海外OEM生産については、関係各社との連携を強化し、国内市場の需給を鑑みながら進めてまいります。
(環境に貢献できる商品開発と市場調査)
新たにJIS基準適合の木質系断熱材の試作条件を確立しました。木質系の断熱材市場ニーズを捉えつつ、新商品の販売に繋がる様商品開発を進めてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、割引手形の増加等により、4億18百万円(前事業年度は75百万円の収入)の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への積極投資等により4億89百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、71百万円の支出(前事業年度は2億83百万円の支出)となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
