四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れによる輸出の大幅な減少に加え、国内感染者数の拡大による雇用所得環境の悪化や企業の設備投資先送りにより、大幅な落ち込みとなりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利といった背景はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡散防止対策の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、4月・5月累計で、前年比12.6%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、生産面において原油価格の下落によるエネルギー単価の低下及び、需給の緩みによる原材料単価の低下に加え、4月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果により、原材料費・製造経費が抑えられ売上原価は前年比で減少しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少し、また家具用途主体の輸入MDF製品も市況悪化に伴い販売量が減少となり、売上・利益ともに昨年の水準を下回るものとなりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22億16百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常利益は1百万円(前年同期比98.3%減)、四半期純損失は17百万円(前年同期は四半期純利益41百万円)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは75百万円(前年同期比52.6%減)とROIC(年率換算数値)は0.2%(前年同期は2.6%)となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて8億3百万円増加し、70億69百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて3億23百万円増加し、64億33百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億26百万円増加し、135億3百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて5億47百万円増加し、52億72百万円となりました。これは主に短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて6億22百万円増加し、32億21百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11億70百万円増加し、84億94百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて43百万円減少し、50億8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、10百万円であります。
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れによる輸出の大幅な減少に加え、国内感染者数の拡大による雇用所得環境の悪化や企業の設備投資先送りにより、大幅な落ち込みとなりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利といった背景はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡散防止対策の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、4月・5月累計で、前年比12.6%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、生産面において原油価格の下落によるエネルギー単価の低下及び、需給の緩みによる原材料単価の低下に加え、4月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果により、原材料費・製造経費が抑えられ売上原価は前年比で減少しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少し、また家具用途主体の輸入MDF製品も市況悪化に伴い販売量が減少となり、売上・利益ともに昨年の水準を下回るものとなりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22億16百万円(前年同期比15.9%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益76百万円)、経常利益は1百万円(前年同期比98.3%減)、四半期純損失は17百万円(前年同期は四半期純利益41百万円)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは75百万円(前年同期比52.6%減)とROIC(年率換算数値)は0.2%(前年同期は2.6%)となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて8億3百万円増加し、70億69百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて3億23百万円増加し、64億33百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億26百万円増加し、135億3百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて5億47百万円増加し、52億72百万円となりました。これは主に短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて6億22百万円増加し、32億21百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11億70百万円増加し、84億94百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて43百万円減少し、50億8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、10百万円であります。