四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、第3四半期に入り順調に回復していた中国経済のペースダウンや半導体不足による自動車の大規模減産があるものの、緊急事態宣言の解除後は経済活動制限の緩和や、個人消費マインドの改善もみられ、持ち直しの動きがみられる状況でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッドショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウン、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は逼迫し、資材価格が高騰しました。一方、住宅ローン低金利を背景に、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度終了に伴う駆け込み需要及び、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅着工戸数の4月から11月累計は、前年比7.5%増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数の回復を背景に、構造用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及び、フロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍での船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で不足している輸入MDFの代替需要としても販売が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費が大幅に上昇しましたが、好調な販売の下、フル生産により、売上原価を抑えることが出来ました。加えて、国内のMDF需給が逼迫する中、値上げも浸透し、結果として売上・利益ともに昨年を上回るものとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億5百万円、営業利益は3億93百万円、経常利益は3億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億78百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDAは6億54百万円とROIC(年率換算数値)は3.4%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億54百万円増加し、82億67百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、61億85百万円となりました。これは主に減価償却が進んだ事等による有形固定資産の減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億74百万円増加し、144億53百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、31億1百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億64百万円増加し、89億92百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億9百万円増加し、54億60百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、43百万円であります。