四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し,高水準の企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で新設住宅着工戸数の内、持家・分譲住宅の戸数が前年比増加しましたが、貸家の戸数は減少し、全体では4月から11月までの累計で、前年比6.3%減少となりました。
当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内MDF製品においては、構造用製品は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は減少しました。輸入MDF製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は4.6%減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油価格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は81億81百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は2億23百万円(同9.1%減)、営業利益率は2.7%(同0.2ポイント減)、経常利益は2億43百万円(同8.3%減)、四半期純利益は1億45百万円(同77.2%増)となりました。なお、前年同期比で四半期純利益が増加した主な要因は、前第3四半期に台風21号による受取保険金及び災害による損失と投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて3億12百万円増加し、70億33百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、61億42百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2億37百万円増加し、131億75百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて2億47百万円減少し、51億47百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて4億17百万円増加し、29億27百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億70百万円増加し、80億75百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて66百万円増加し、50億99百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は、38百万円であります。