法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	63千円	177千円
構築物	637	764
機械及び装置	12,868	12,481

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	隣接地の倉庫、工場、事務所	13,364千円
構築物	ホルマリンタンク	28,030
	接着剤配管サポート	10,024

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	スタッカーヤード土間	9,031千円
機械及び装置	後添尿素調合設備	86,365
	3号サンダー集塵機装置	57,900

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