賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	82,485		70,515
賞与引当金繰入額	22,036		21,522
役員賞与引当金繰入額	20,400		8,400
退職給付費用	9,140		14,310

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。2019/06/21 13:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		38,550 千円		31,079 千円
減価償却費		9,434		13,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
※1 労務費の内、賞与引当金繰入額は98,200千円、退職給付費用は51,565千円であります。	※1 労務費の内、賞与引当金繰入額は71,000千円、退職給付費用は58,134千円であります。

e>前事業年度
(自 2017年4月1日

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
総平均法2019/06/21 13:02