有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		38,550 千円		31,079 千円
減価償却費		9,434		13,326
退職給付引当金		22,722		19,676
投資有価証券評価損		19,880		19,880
環境対策引当金		5,646		4,009
たな卸資産評価損		2,505		4,449
未払DC移行金		11,820		8,801
災害損失に対応する費用		―		26,976
繰延ヘッジ損益		7,130		―
その他		24,477		16,133
評価性引当額		△33,192		△24,327
繰延税金資産計		108,975		120,004
繰延税金負債
土地再評価差額金		154,104		154,104
繰延ヘッジ損益		―		1,200
有価証券評価差額金		57,042		34,317
繰延税金負債計		211,147		189,622
繰延税金負債の純額		102,171		69,617

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.91		△0.24
住民税均等割	0.45		0.86
評価性引当額の増減額	△0.45		△2.68
税率変更による影響額	―		―
その他	△3.17		△2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.60		25.82